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Soren no tachiba. Detanto no hokani michi wa nai (The Sovjet viewpoint. No alternative to detente) (1983)

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Titelpagina van Soren no tachiba. Detanto no hokani michi wa nai (The Sovjet viewpoint. No alternative to detente)
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Soren no tachiba. Detanto no hokani michi wa nai (The Sovjet viewpoint. No alternative to detente)

(1983)–Georgi Arbatov, Willem Oltmans–rechtenstatus Auteursrechtelijk beschermd

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[p. 330]

2 「北方領土」について

- 日本に話題を移すが、いわゆる「北方領土」に対する日本の要求について、ソ連肱どういう立場をとっているのか。

A 日本政府は、第二次大戦後、ヤルタ、ポツダム両会談の決定によりソ連領となったこれらの島々の領有権を主張している。しかし、日本自身が一九五一年のサンフランシスコ講和会議で、これら諸島に対するソ連の領有権を認めたのだ。

われわれは、この問題は法的な立場からも、実際的な見地からも存在しないと考えている。

- しかし問題の核心はこうだ。つまり、あなた方の側が正しいとしても、現在、未来を通じて、箸隣関係を維持することがきわめて重要な国との関係を改善するために、わずか二、三の小さな島の問題で、なぜ譲歩しないのかという点である。

A これらの島々については、単にわずかばかりの土地の問題とは考えていない。領土問題は問題の土地がどんなに小さくても、特別に慎重に取り扱う必要がある、とわれわれは信じている。

過去においてこの種の問題は、うんざりするほどしばしば.多くの国際紛争や戦争さえも招いてきた。われわれは現存の国境の承認と不可侵性を、現代の国際関係の規範および緊張緩和の基本原則とするよう非常な努力を重ねてきた。この原則を確立することが、世界平和への大きな脅威を取り除く

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助けになると考えいる。

したがって、どんな場合でも、またたとえどんなに小さな点についてであっても、この親範を免除することに同意すれば、紛れもなく災いを招くパンドラの箱を開けることになる可能性が強い。つまりそのほかの多くの昔からの領土紛争が再発し、新たな紛争が起きることになりかねない。国際的安全はいっそう損なわれることになるだろう。

私は、日本人の多くがこの問題について抱いている気持ちや感情をよく知っているが、この点では、日本の政策は因果応報の罰を受けたのだ。なぜならば、このような感情が生じたの鳳大部分、日本の政策のせいだからだ。時がたつにつれて、日本国民が現在この問題に抱いている激しい気持ちを和らげ、この問題がソ日関係の積極的な発展の障害ではなくなることを希望してやまない。

はるかに重要な問題がある

- 領土問題が未解決なかぎり、日本国民にそうした態度をとる用意ができるだろうか。

A 日本国民がいつ、その用意ができるかはわからない。この問題は理性的に扱うならば、まったく違ったものに見えてくる。この間題は日本の利益にとって、それほどたいした重要性はないと思う。日本の主要な利益は安全と経済的安寧とを保障することにある。この二つの利益はどれも北方領土とは何の関係もない。

しかしいずれの利益もかなりの程度、日ソ関係の全般的状況に左右される。そして、こうした最も重要な利益を確保することのほうが、二、三の島の運命よりもはるかに重要だと思われる。世界の全般的な経済情勢、ますます乏しくなる天然資源、世界貿易における困難、西側諸国における保護主義の波などを考慮に入れるならば、ことさらそう思われるのである。

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- 日本国民が八〇年代に、あなたのいう理性的な方向に行動をとると思うか。

A ぜひ、そう希望する。

- しかし今や情勢は異なった様相を示している。あなたの希望とはまるで反対に、ソ連に対する敵意がますます強まっているようにみえる。ソ連極東地域に新しいソ連軍や中距離ミサイルが出現したことにも、日本国民一般の不満が高まっている。

A そういう感情や、一部の日本人が軍拡競争に積極的に参加したくて、むずむずしていることは知っている。

しかし経済的な結び付きも含め、ソ貝関係が最近悪化した本当の原因は、北方領土問題ではなく、日本をアメリカの路線に従わせようとするアメリカの圧力のせいである。この圧力に負けたために日本は、ソ連共産党第二六回大会が鍵案した、極東における信頼醸成措置について交渉を始めようというソ連の提案を、拒否したのだと思う。

日本国内でも、私が見たところでは、こうした政策についてますます多くの疑問が出されている。日本人の多くは、ソ連が世界の緊張激化を背景に、自国の安全保障を図るために適当な措置を取らざるをえないことを了解している。ソ連のミサイル配備もアメリカのせいであり、中国のせいである。しかし私は、日本がソ連ともっと緊密な関係を発展させざるをえなくなるブラス要因が八〇年代に増えてくる、と絶対に確信している。ソ連と日本は途方もなくたくさんの共通した利害で結ばれている 、というのが私の強い信念だ。

- 経済的利害のことか。

A それだけではない。むしろ安全保障面の利害に重点をおいてもよい。ソ連も日本も、アジア全域で平和を維持し、軍事対決の水準を下げることに関心を抱いている。

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紛争が起きた場合、日本がその地理的な位置と人口密度の高さのために、非常に弱い立場におかれることは明らかだ。そしてこの弱点は、軍備の増強や軍事同盟によって取り除けるものではない。日本が自らの安全を保障するには、この地域の安全と緊張緩和を強化し、集団安全保障協力の仕組みを作る以外に方法はない。

私は一九八一年末に日本を訪間したが、その時の印象では、日本国民は、東西緊張の激化と全面的な軍拡競争が自分たちにとっていったい何を意味するか、だんだんわかりかけていたようだった。私が希望し、期待してやまないのは、日本人が平和と緊張緩和にこれほど客観的な利害関係を持ち、原爆の恐ろしさをいまだに忘れていない国民として、この地球上の平和、安全、協力を確実なものにするための国際的な努力に、もっともっと積極的に参加してもらいたい、ということである。

経済面はどうか。これも日本にとって途方もなく重要である。世界中で経済が平和と国際的安定の双方にこれほど左右される国は、ほかにはほとんどない。そしてもちろん、ソ連との協力強化と切り離せない日本にとって非常に重要な利益もある。

- 日本は現在、国民総生産(GNP)の約一%を防衛費に使っている。口本が経済力にふさわしい軍事力を持つべきだという議論についてどう思うか。特に、日本は島国だから外国の脅威から海上交通路を守らなければならないという主張もある。

A そのような議論は、経済的、政治的目的にとって軍事力が役立つという、どうしようもないほど時代遅れの考えに基づいている。

かつて日本は、領土拡張と軍国主義によって世界における経済的立場を強化しようと図って、ひどい災難に見舞われた。これにひきかえ、日本が過去三〇年間に戦争と侵略に訴えずに達成できた成果はどうだろう。日本が再軍備すれば,何を得られるというのだろうか。経済を損ない、競争相手を楽

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にすることか。

海上交通路の防衛論はどうか。本当の防衛は平和しかない。日本は第二次世界大戦中、軍事的手段によってこれらの交通路を守ることができなかった。日本が現代の世界で、大海軍を作ることで交通路を守れると考えるのは、子供がおもちゃの兵隊をもてあそぶのと似ている。

日・米・欧三極脇力網

- デービッド・ロックフェラー〔前チェース・マンハッタン銀行会長〕の三極委員会は日本、西ヨーロッバ、アメリカ間の緊密な協力網を目指している。ソ連ではこの三角政策によって包囲されるという感じが強まるか。

A 日本、西ヨーロッバ、アメリカ間の協力を改善しようという試み自体が、ソ連にそのような感情を引き起こすことはない。そうした協力強化が行なわれる政治的な背景次第である。この協力関係が緊張緩和を全体的な背景として発展し、第三世界との協力関係だけでなく、社会主義諸国および資本主義世界の三角構造の頂点に立つ諸国間の協力関係の強化に手をたずさえて進むならば、何も不都合なことはない。

しかし、この資本主義の三つの中心間の協力関係の増大が、冷戦の復活と歩調を合わせ、軍事的な結び付きを強め、西側にとっていまのところ気に入らないかもしれない政策をとっているソ連などの国々に対して、軍事的圧力の増強を意味するならば、つまり経済面での協力とは、三極のすべての国々がアメリカの主導するボイコットや封鎖や禁輸に参加することを意味するというのならば、われわれはこの種の三極関係に断固反対である。

- 明らかに日本経済は、縫い目がほころびかけている。日本が懸命になって中国市場に浸

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透しようとするのは、当然の成り行きのように思われる。

A 日本が中国市場を獲得したいと思っているのは当然のことだ。この願望には深い歴史的な原因がある。しかし中国との貿易の限界についてはすでに話し合った。

貿易は慈善ではないし、日本の財界人がただで商品をくれてやれるような市場を深しているとは信じられない。もちろん、日本はほとんどなんの原料資源にも恵まれていないから、これを中国から輸入できれば、日中貿易の可能性は強まるだろう。しかし原料資源の開発は、中国経済の現状からすれば、莫大な投資と多くの時間を必要とするだろう。その種の計画はもっとも、中国の不安定な国内情勢を考えると、少しばかり危険である。概して対中貿易の見通しについて、日本の財界は失望気味な ことがうかがわれる。

- 一九七三年に私は当時の田中角栄首相と会見した。当時は中国国民との友好も、投資や事業の拡大も、急ビッチで進むだろうという期待が高まっていた。さて最近、私は大来佐武郎元外相に会った。大来氏は経済の専門家なので日本のロバート・マクナマラ〔世界銀行前総裁〕といわれることもある人物だが、最近、日本経済研究センター所長として、中国の現指導部に招かれ北京を訪問し、財政、経済問題について助言した。大来氏は、性急な取引や貿易の急進展について楽観しすぎないよう戒めて いるように思われた。

A 私が述べていることもまさにその点だ。有頂天になっている時期は終わった。今や、もっと冷静に現実的に見直さなければならない時である。

- 三極委員会の日本側委員長で、マニラのアジア開発銀行総裁の渡辺武氏から、日本人は歴史的、文化的にみて、中国人のほうにもともと親近感を持っている、と言われたことがある。彼は「ソ連の対日外交は"不手ぎわ"なことが多い」と付け加えていた。

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A私には、渡辺氏の言う「不手ぎわ」の意味がわからない。日本の領土要求に譲歩しなかった事実を指しているのかもしれないが.譲歩するほうがもっと不手ぎわだろうと思う。

ソ連の立場からすれば.日本の外交政策にも.気に入らない面は幾つかあるが,ソ連人と日本人はお互いの政策の気に入らない点を強調するのではなく,本当に建設的で.お互いの利益になる関係を発展させる方法について.もっと考えるべきだと思う。そうした関係こそが、両国にとって客観的に利益になることだからだ。

日中間にもともと親近感があるという点については.両国が何度か激戦を交えたことを考えるなら、この親近感なるものは.渡辺氏とはやや異なった解釈ができるだろう。日中間の衝突は多くの場合。日本人に責任があったが.中国人に責任があった場合もある。日本はかつて「神風」に救われたという故事がある。聖なる風が中国大陸から接近する中国人の海軍を追い払ったということだ。現代では神風に頼ることは難しい.はるかに大切なのは賢明な外交政策である。


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